​〇犠牲を二度と繰り返さない

２０２１年３月６日、名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが、３３歳という若さで亡くなりました。彼女は国に帰れない事情を抱えた外国人の一人でしたが、「帰れない人も、根を上げさせて、健康や命が犠牲になっても絶対に帰す」という方針のもと、当時の名古屋入管は、食べられず収容されてからどんどん体調が悪化して体を思うように動かすこともできなくなったいくウィシュマさんに対して、治療を一切せずに見殺しにしました。

 

今までにも２００７年から２０２２年６月までで１７名(うち５名は自殺)が収容所内で亡くなっていて、ウィシュマさんはこの犠牲者の一人です。この痛ましい事件から３年が経ちますが、彼女が亡くなった名古屋入管をはじめ、各地方入管ではいまだに人権侵害、非人間的な処遇が繰り返され、悪化すらしています。２０２３年９月２９日、ウィシュマさんの死亡事件について名古屋入管局長らを刑事告訴していたご遺族に対し、名古屋地方検察庁は、改めて「嫌疑なし」として「不起訴処分」としたことを通知しました。これは、一人の人間が、国家権力によって身体の自由を奪われる中で、最後は命さえも奪われたことに対して、国家、また入管の誰一人として刑事責任が問われないと日本の国家が判断したということです。これを国家権力の横暴と言わずしてなんと言うのでしょうか。入管には、ウィシュマさんの命を奪われたご遺族の気持ちに誠心誠意向き合い、責任の所在を明確にし、再発防止を徹底化しようとする姿勢は全くありません。　

 

​〇改悪入管法に反対！

そんな中、昨年６月、反対する多くの市民の声に耳をふさいで強行採決された改悪入管法が、目前に迫る６月に実施されようとしています。この改悪法の趣旨は、「帰れない人を、今までよりも強い力を使って帰す」ことです。ウィシュマさんをはじめとした犠牲者は、この「様々な方法（人権侵害）で以って日本在留の意思を挫かせる」という方針のもとで生まれました。今回の改悪法が施行されれば、新たな犠牲を生むことは明らかです。いくら帰国圧力を強めても、帰れない事情に変わりはないのです。　私たちは、入管の民族差別・人権侵害を看過してきたことを日本社会の一員として真摯に受け止め、入管の「健康や命よりも送還を優先する方針」の犠牲者を出さないために、改悪入管法施行、監理措置制度に反対し、ウィシュマさん死亡事件の責任を徹底して追及します。当事者の利益を守り、在留資格の獲得を実現していきましょう！そのためにも、三点の位置づけで、全国で一斉に声を上げることを全国の仲間に呼びかけます！

 

〇管理人措置制度って？ 　

昨年６月、反対する多くの市民の声に耳をふさいで入管法改悪法が強行採決され、公布日から１年以内（来年６月まで）に実施されようとしています。入管法改悪の中でも「監理措置制度」は、未だ運用の実体が明らかにされず、かつ外国人のみならず私たち日本国籍者にも大きな人権侵害をもたらす恐れのある制度です。　

 

現在、入管に収容されている外国人が一時的に収容を解かれる「仮放免者」になるには、保証人が必要とされます。入管収容施設は強制送還を前提とした施設なので、収容される外国人のほとんどは帰国します。ところが、難民であるが認定されずビザが出ない（帰国すれば命の危険がある）、日本滞在が長く家族もいるなどの理由で日本に留まるしかない人たちは、何らかの形の在留資格が出るまでは、保証人を探して「仮放免」身分を手にするしか収容所から出ることはできません。家族や友人、支援者らは、しばしば報道されるように命すら守れない劣悪な入管の収容環境から、被収容者を救出する思いで保証人を引き受けてきました。　

 

収容者と保証人の間にあるのは、誰もが生まれながらにもつ生存権を全うするための人間同士の助け合いと信頼関係です。　ところが、「監理措置制度」ではこれまでの保証人の代わりに、収容施設からの解放には入管側が選ぶ「監理人」が必要とされ、監理人は名が意味する通り、収容施設を出た外国人（被監理人）を監理し入管に報告することが義務づけられています。これまで被収容者とともにその圧力に抗ってきた入管側の手先となれという話です。しかも、報告義務を怠れば監理人にも過料（行政罰）が科せられます（退去強制令書発付後の就労や逃亡を報告しなかった場合、被監理人の共犯者として刑事罰を受ける可能性もあります。）。

 

​〇私たちは、入管の手先にはならない！！

外国人管理の仕事を市民に下請けさせ、行政罰まであるとなれば、これまで仮放免の保証人として外国人支援を担ってきた支援団体や個人の誰が「監理人」に手を上げたいと思うでしょうか。それでも、何とか支援対象者を収容から解きたいと思えば、あまりにも理不尽な葛藤に悩まされることになります。憲法に照らしても、個人の良心への国家権力の侵害は許されるものではありません。　

 

制度が実施されれば、人間同士の信頼関係の上に成り立っていたこれまでの「仮放免」という制度にかわって、監理するものされるものという支配被支配関係が、市民と収容施設からの解放を望む外国人に強要されます。被監理人となる外国人にとっては、日常生活やプライバシーに関わることまで全て、監理人によって監視されるということであり、まるで檻のない監獄に閉じ込められることになります。

 

「監理措置制度」は、入管収容施設の唯一の目的である外国人の強制送還に市民自らを参加させ、根本からの変革なしにはその非人道的なふるまいが糺されることのない入管制度に反対する声を封じ込めようとするものです。猜疑心と不信感を植え付けて人間関係を破壊する法律の実施は他人ごとでしょうか。近年特に危機感が増す、相互監視社会への道を大きく開くものでもあるのではないでしょうか。皆で「監理措置制度」導入反対の声を大きくあげていきましょう！